2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
文科大臣始め文科省関係者、教育関係団体、全国各地の各級議会議員、そして何よりも、現場レベルでの教育条件整備を求め続けてきた地方自治体、現場の先生方の取組に敬意を表します。 昨年の学校一斉休校後の分散登校によって、図らずも多くの人が少人数学級の必要性を実感しました。児童の心のケアはもとより、一人一人の生徒に目が行き届き、不登校が少なくなったなど、多くの好事例が報告されています。
文科大臣始め文科省関係者、教育関係団体、全国各地の各級議会議員、そして何よりも、現場レベルでの教育条件整備を求め続けてきた地方自治体、現場の先生方の取組に敬意を表します。 昨年の学校一斉休校後の分散登校によって、図らずも多くの人が少人数学級の必要性を実感しました。児童の心のケアはもとより、一人一人の生徒に目が行き届き、不登校が少なくなったなど、多くの好事例が報告されています。
あわせて、この指定管理団体というのは、文化庁長官の指定を受け、また、補償金額について認可を受けるということになっておりますが、そうなると、過去の例から見まして、これ文科省に限ったことではないんですが、認可等を受けやすくすることを目的として例えば文科省関係者を積極的にそこに雇用しようというようなことがあるのではないか、分かりやすく言えば天下りというようなことも懸念されるんですけれども、この点についても
文科省関係者によると、平成二十七年三月、総理官邸側から、近く愛媛県や今治市、加計学園の関係者が来ることになっていると。官邸で誰が対応し、どういうスタンスで答えるのがいいか、文科省の考えを参考にしたいという連絡が文科省側にあったということであります。 今言ったような、この東京新聞の一面記事、これを裏づけるような記録や証言というのは、現時点で、文部科学省、確認されておられますか。お伺いします。
○玉木委員 この記事の中には、文科省関係者が昨年の九月から十月に作成したものであると認めたということで記述がありますけれども、こうしたことを文科省の関係者が認めた事実はございますか。
ということは、あっせんの仕事というのは裏の仕事という明確な意識がここにある、出ているということなんだと思いますが、それで、いろいろな金銭的な支援をしなきゃいけないということで、先ほど申し上げました、週一日で一千万とか、月二日で一千万とか、今既にこれは文科省関係者がついているんだけれども、ここをうまくやりくりして、こういうポストで資金的なバックアップができないかということを人事課が主導してやっているということです
そして、この保険会社は文教協会を窓口に文科省関係者、退職者を含めて保険の集金業務をしています。 大臣、Ｒ氏はどこから生計を立てたかは知らないと、関知しないと文科省はずっと言われていましたが、今でもそのお答えでいいですか。
私は、そういう天下り問題も本当に看過できないわけですけれども、きょう問題にしたいのは、やはり経営協議会の学外委員予定者のうちの文科省関係者のことでございます。 それで、次に、東北大学の経営協議会の学外委員のうち、文科省の出身官僚はどなたですか。